二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
そして、計画に基づき、新しい行政評価システムを活用した事業の適正化と効率的な行政運営などにより施策を推進するとともに、新しい行政改革推進計画に基づく健全な財政運営と業務の効率化を推進してまいります。
そして、計画に基づき、新しい行政評価システムを活用した事業の適正化と効率的な行政運営などにより施策を推進するとともに、新しい行政改革推進計画に基づく健全な財政運営と業務の効率化を推進してまいります。
行政評価についてです。現在は、事務事業評価シートを作成することで、事務事業に対して自ら評価をしております。これを検証することで、次年度へのブラッシュアップをしておりますが、今年度から事務事業評価シートが簡素化、そして、省略化されました。さらに、外部評価を僅か２事業しか行っておらず、昔の事業仕分のように、多くの事業が評価されるべきです。
細目０２行政改革等推進事業費は、効率的な行政運営を推進するために、行財政改革や行政評価の取組などに要した経費でございます。 細目０３公共資産活用関係費は、公共施設マネジメントシステム賃借料等に要した経費でございます。 細目０４総務事務管理費は、全庁横断的な課題への対応に要した経費でございます。 １項１０目、デジタル推進費の執行率は、９６．９％でございます。
限られた財源を効果的に配分し、効率的な市政運営をもたらすためには、行政評価の在り方の見直しが必要と思い、今回質問させていただきます。
◆土屋俊則 委員 その点で言うと、名古屋市では平成25年に市民意識調査というのをやっていて、それまで敬老パス制度を行っていたんですが、平成23年の行政評価で見直しという判定が出て、そうしたことを踏まえて調査を行って、調査結果と分析が敬老パスの制度調査委託報告書としてまとまっているんです。こうしたことも具体的に私は参考にするべきではないのかなと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◆（山田委員） 行政評価に関することで、本市の事務事業の数は幾つあるか。 ◎総合政策課長 およそ１０００事業である。 ◆（山田委員） 行政評価をしていくことは重要なことであるが、１０００事業あるものを客観的に毎回きちんとやっていくことは難しいと思う。今後、議会改革の中で、行政評価をどのようにすれば、議会の活動の中できちんとやっていけるか提案いただく形がいいと思う。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕 ◆９番（山本光宏議員） 日程第１６、請願第４−３号、地方公共団体の予算執行と財政運営の信頼性向上を求める請願書について、本請願は、地方公共団体の財政運営や予算執行の在り方に関して、議会としての行政評価や行政として財政に関する情報を市民に分かりやすく公表すること等を求めるものであります。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
そして計画に基づき、新しい「行政評価システム」を活用した事業の適正化と、効率的な行政運営などにより施策を推進していきます。 また、複雑化・多様化する社会問題に対し、より的確に対応できるよう現在の政策総務部を政策部と総務部に分け、明確に位置づけるとともに、自治体デジタル・トランスフォーメーションについて研究し推進するため、デジタル推進室を設置し部署横断的な体制を構築していきます。
細目０２行政改革等推進事業費は，行財政改革の推進や行政評価などに要する経費でございます。 細目０３公共資産活用関係費は，公有地等の有効活用の検討及び藤沢市公共施設マネジメントシステムの使用に要する経費のほか，生活・文化拠点再整備の基本計画等の策定に要する経費でございます。
今回上程に至った経緯は、町の総合計画と行政評価、実施計画において平成２８年から検討、調整し平成３０年の実施を目標に事業を進行し、平成３０年に消防団員向けのアンケートを行った。消防団員は階級で動いているので、ＯＢが入ることで組織が崩れてしまうことが懸念され、手伝ってくれそうなＯＢの人数と一緒にできる人数は違った。そういうことから、各分団２名程度を小分団で１０という人員を考えた経緯がある。
また、総合計画の策定や行政評価など、政策会議とは別に策定委員会あるいは検討委員会、評価委員会という組織をつくり、個別の検討を行っている場合もあります。
細目０２行政改革等推進事業費は，効率的な行政運営を推進するために，行財政改革や行政評価の取組などに要した経費でございます。 細目０３公共資産活用関係費は，公共建築物台帳等システム賃借料，藤が岡二丁目地区再整備事業建設モニタリング業務委託等に要した経費でございます。 細目０４総務事務管理費は，全庁横断的な課題への対応に要した経費でございます。
令和元年度からは、本市で行っております施策評価、また、外部評価の行政評価を一体的に行うために、施策評価結果において実施計画事業指標の達成率が、やや遅れ、遅延と評価された事業の中から、外部評価委員の意見を伺いながら、最終的には庁内組織である行政評価委員会で事業選定を行ってございます。
政策実施自体の目的化という項目で、行政運営の効率化、行政活動の成果向上などを実現するために評価をすることが理解されず、評価結果としての成果物作成が最終的な目的となる手段の目的化というものが見られる中、宮脇氏は、行政評価は９割以上の地方公共団体でルーチンワーク化している。職員の取組意識としても、ただの作業になっていると指摘しております。
６月２８日の厚労省医薬品等行政評価・監視委員会で、委員である薬害の専門家から、現在の死者数及び重篤な副作用の症例数が、若年層への接種の前提条件である低リスクであると言えるのかと重要な疑義が出されています。厚労省の答弁が要領を得ず、何度も疑問が呈される場面がありました。
今後、附属機関であります総合計画審議会、行政評価委員会、庁内の経営会議を経まして、10月の全協で議員の皆様にお知らせしていきたいと思っております。 総合計画に位置づけた具体的な取組につきましては、特に市民の皆様に御参加いただく事業等について中止や先送りを行うなど、影響が生じたものは少なくありません。
本市の行政評価では、参加費負担を徴収すべきではないと明確に指摘されています。今後の対応では、船舶賃借料の低減を含め、引き続き、可能な限り、経費削減に努めるとしています。ところが、令和３年度予算では、492万6,000円を計上しています。削減の言葉はどこに行ってしまったのか、本市の行政評価を無視し、教育基本法第４条・教育の機会均等に反していると考えますので、認められません。
効率的な行政運営として、新しい行政評価システムを活用した事業の適正化を推進していきます。 また、近隣市町との広域行政の推進も重要です。特に平塚市、大磯町、二宮町の１市２町において行っているごみ処理広域化や消防指令の業務については、各市町間において十分に連携を取り、円滑な運営に努めてまいります。
細目０２行政改革等推進事業費は，行財政改革の推進や行政評価などに要する経費でございます。 細目０３公共資産活用関係費は，公有地等の有効活用の検討及び藤沢市公共施設マネジメントシステムの使用に要する経費でございます。 細目０４総務事務管理費は，事務事業のより効率的かつ適正な執行，内部統制制度及び公正な職務の推進などに要する経費でございます。
また、ロジックモデルについては、一部の先進市で政策立案や行政評価に活用されておりますが、事業や組織が最終的な目的を達成するまでの道筋を論理的に明確化するものであり、その作成に当たっては、最終的に達成したい状況を検討した上で、インプットとしての予算から、事業概要、アウトプット、アウトカム、社会的な影響までの一連の流れを見える化する必要があります。